対応領域・製品
- 中小企業の革新的R&D補助
- Phase 1 事前研究補助金
- Phase 2 研究開発・小量試作／サービス試行補助
- Phase 2+ 研究成果の付加価値応用補助
- 中小企業連盟の研究開発補助
展示製品
申請はオンラインで行い、申請書を記入し、計画内容を作成して必要書類をアップロードします；個別申請にはPhase 1の先期研究、Phase 2の研究開発、Phase 2+の付加価値応用があります。Phase 1は革新的な構想を小規模な実験または分析で検証し、実用可能な技術、製品、ビジネスモデルへ転換できるか確認する段階で、個別申請に限られます。提案では解決すべき主要課題、構想の実行計画、検証目標と成果、関連R&D経験と実績を説明します；Phase 2は実現可能性が確認された構想について、製品プロトタイプ、生産方法、サービス仕組みを研究開発し、小規模試作やサービス試行まで広げます。具体的な課題、実行可能な作業計画、検証可能な定量指標、産業効果、R&D経験を示す必要があります。Phase 2+はPhase 2またはStartup SBIR Innovation Selection Stage 2の成果を、技術高度化、商品化、サービス機能向上、ビジネスモデル最適化によって多用途化、産業チェーン統合、新市場開拓へつなげます。原則として前段階の終了後3年以内に申請します；Phase 2+終了後3年以内に成果商品の受注を得た場合、受注額の1%をR&D還元金として専用口座に納め、上限は承認補助額の2%です。個別Phase 1は6か月、1件150萬元までです；個別Phase 2は6か月以上2年以内で、年額600萬元、2年間合計1,200萬元が上限です；個別Phase 2+は6か月以上1年以内で、1件600萬元が上限です。連盟Phase 2は9か月以上2年以内で、年額上限は参加企業数 x 500萬元、2年間は参加企業数 x 1,000萬元、全体上限3,000萬元です。連盟Phase 2+は9か月以上1年以内で、参加企業数 x 500萬元、全体上限2,500萬元です；連盟には国内大学、法人、研究機関も参加できますが、中小企業以外の構成員の計上経費は総経費の20%以下で自己負担に限られます。政府計画や調達で停止処分が未解除、3年以内の税滞納、申請企業または再委託先への中国大陸資本投資、特定の重大法令違反、確定した金融犯罪などは申請不可とされています；解散、取消、休業、廃業状態の企業や、国内・外国営利事業の台湾支店も対象外です。個別申請でPhase 1からPhase 2へ進む場合はPhase 1終了と委員会同意が必要で、Phase 2+への継続もPhase 2終了と委員会同意が必要です。バイオ・製薬計画は審査同意によりPhase 1を9か月、Phase 2を3年、Phase 2+を1.5年まで延長できます。Phase 2とPhase 2+の補助上限は実施月数に応じて比例減額され、例として18か月の個別Phase 2は1,200萬元を24か月で割って18か月を掛け、上限900萬元とされています。
会社概要
Small Business Innovation Research Programは、台湾国内の中小企業によるイノベーション研究開発を補助し、継続的なR&D投資と研究成果の商品化価値向上を促す制度です。国内の大学・研究機関が中小企業のR&D能力強化を支援することも促し、産業の高度化と転換につなげることを目的としています。Small and Medium Enterprise and Startup Administrationが、技術・サービスイノベーションを奨励し、中小企業の産業競争力を高めるために制度を推進しています。根拠は「経済部協助産業創新活動補助奨励及輔導辦法」で、中小企業のイノベーション活動、知識配置、R&D人材育成を支援し、研究成果を産業体系と経済発展に活用する方針です。申請対象は台湾国内で適法に登記された中小企業で、業種は限定されませんが、R&D計画に革新性があり、各資格条件を満たす必要があります。詳細な中小企業基準は、払込資本または出資額が新臺幣1億元以下、または常用雇用者が200人未満の会社、有限パートナーシップ、商業登記です。計画の実施場所は台湾の管轄区域内でなければなりません；申請には個別申請と連盟申請があり、連盟は3者以上で構成し、主導企業は中小企業、中小企業の構成比は60%以上である必要があります。